クラボウグループは、このたび、2012年度を最終目標年度とする3 ヵ年の新中期経営計画「総意・総力（SS）’12」を策定し、本年4月からスタートしました。

本年3月に終了した前中期経営計画「Growth & Expansion（GE）’09」では、新分野、新市場、新素材、新商品/新技術をテーマに、最重要課題として「業容拡大」に取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く経営環境の急激な変化に十分な対応ができず、特に収益面では期待どおりの成果をあげることができませんでした。

新中期経営計画「SS’12」の策定にあたっては、「GE’09」の分析結果も踏まえて今後の経営環境予測を織り込み、「国内事業の再構築と海外市場への事業展開」を当社グループの成長戦略のテーマといたしました。「SS’12」では、グループ全員の総意と総力をもって、国内を中心とした既存事業における収益構造の再構築および新規事業領域の開拓や新規事業の創出に取り組み、厳しい環境下にあっても着実に成果をあげ得る強固な収益体制を確立することで、ステークホルダーの皆様に評価される企業集団をつくりあげ、新たな成長をめざして挑戦してまいります。

当社グループの各事業領域において、今後国内市場が一層縮小していくなか、生産・販売の両面における海外市場の開拓・拡張および環境・健康・安全をキーワードとした新規事業の創出・新商品の開発を「SS'12」における基本方針の柱としました。

具体的な基本方針およびそれぞれの基本戦略は次のとおりです。

（1） 既存事業の収益構造の再構築および海外市場への展開加速
・ 海外市場や新市場の開拓および深耕
・ 顧客ニーズを的確に捉えた商品やサービスの開発および提供
・ 「クラボウブランド」の信頼性の向上
・ グローバル生産ネットワークを活用したコスト競争力の強化
・ 統合・再編成・整理によるグループの再構築

（2） 環境・健康・安全をキーワードとした新規事業領域の開拓と新規事業の創出
・ 経営資源の積極的投入による成長性のある事業領域への新規展開
・ 技術研究所を核とした将来を見据えたコア技術の深耕、新規技術の開発
・ 新商品の開発、新規事業の創出
・ M&Aや企業提携の推進

（3） 信頼される企業づくり
・ 株主への安定的な利益配分
・ CSR活動の推進

基本方針である「既存事業の収益構造の再構築および海外市場への展開加速」、「環境・健康・安全をキーワードとした新規事業領域の開拓と新規事業の創出」および基本戦略に沿って各事業は次の重点施策を実施してまいります。

[繊維事業]
・カジュアル・デニム分野の収益力強化
・海外戦略（グローバル調達構造、輸出ビジネス、中国内販など）の推進
・資材分野の拡大（土木・建築向けの拡充、輸出市場の開拓など）
・クラボウオリジナル差別化商品の開発およびクラボウブランド戦略の推進

[化成品事業]
・自動車分野および精密製品分野の生産・販売拠点強化による業容拡大
・高機能フィルム分野および断熱商品分野の育成・拡大
・コストダウンの徹底追求（建材分野の生産体制の再構築など）
・新技術・新用途開発による需要の創出

[不動産活用事業]
・新規開発物件の確実な事業化・収益化
・既存開発物件の収益維持

[工作機械事業]
・国内の受注活動および米国・中国を中心とした海外販売ネットワークの強化
・国内外での生産・調達構造の構築
・アフターサービス部門の業容拡大

[エレクトロニクス事業]
・アジアを中心とした海外市場への展開（生産・販売・メンテナンス）加速
・次期大型商品の開発推進および新規事業領域の探索

[その他の事業]
・商品力の強化（新商品の開発および既存商品群の商品力強化・拡充）および新市場（海外市場
　ほか）への展開（エンジニアリング部門ほか）
・前臨床試験事業および診断支援事業の開発（バイオメディカル部門）
・健康・美容をキーワードにした食品や医薬品・化粧品分野向け商品の開発（食品部門）
・その他サービス事業の探索など

（1）事業拡大と新商品開発を主な目的として、電子線グラフト重合技術を活用した製造設備や高機能フィルムの生産設備の導入、また環境配慮型投資として徳島工場の天然ガス化など、3年間累計で130億円の設備投資を実施いたします。また、その他必要に応じ、M&Aや資本提携も含めた事業投資も積極的に実施してまいります。

（2）当社グループは技術研究所を核として、マーケティングに基づいた成長性・収益性のある分野に研究開発テーマを絞り、大学や協力企業等の外部機関と提携を進めながら、当社グループ独自技術の確立と技術ソースの拡充、商品開発のスピードアップをめざします。

当社グループは、経営理念である「私たちクラボウは、新しい価値の創造を通じて生活文化の向上に貢献します。」の実現のため、企業倫理や法令の遵守、社会的良識に基づいた行動、環境への配慮、人権の尊重、地域社会への貢献など当社グループの倫理綱領に則ったCSR活動を推進いたします。